ウガンダ基礎データ (日本外務省ホームページから転載)

一般事情
1. 面積：24.1万平方キロメートル（ほぼ本州大、陸地面積19.7万平方キロメートル）
2. 人口：2,780万人（2004年、IMF統計）
3. 首都：カンパラ（標高1,312メートル）
4. 民族：バガンダ族、ランゴ族、アチョリ族等
5. 言語：英語、スワヒリ語、ルガンダ語
6. 宗教：キリスト教（6割）、伝統宗教（3割）、イスラム教（1割)
7. 略史
年　月 略　　史
1962 年 独立（旧宗主国　英国）
1963 年 共和制移行
1966 年 オボテ首相によるクーデター（オボテ大統領）
1971 年 アミン少将によるクーデター（アミン大統領）
1979 年 アミン失脚（ルレ大統領）
1979 年 ルレ失脚（ビナイサ大統領）
1980 年 オボテ大統領復帰
1985 年 オケロ将軍によるクーデター
1986 年 ムセベニによるクーデター
ムセべニ大統領就任
1996 年 大統領・国会議員選挙。ムセべニ大統領当選。
2001 年 3 月 ムセべニ大統領再選
2001 年 6 月 国会議員選挙
2006 年 大統領・国会議員選挙（2月)。ムセベニ大統領三選。

政治体制・内政
1. 政体：共和制
2. 元首：ヨウェリ・カグタ・ムセべニ（Yoweri Kaguta Museveni）大統領（任期2011年まで）
3. 議会：一院制
4. 政府：
（1）首相名　Apolo Nsibambi（アポロ・ンシバンビ）
（2）外相名　Sam Kutesa（サム・クテサ）
5. 内政：
        独立以来、度重なるクーデターにより内政、経済は混乱したが、1986年に成立した現ムセべニ政権がほぼ全土を平定し、世銀、IMF、援助国の支援の下で経済再建に取り組んでいる。1996年5月、2001年3月に大統領選挙を実施し、ムセベニが再選された。
        2000年6月に複数政党制導入を問う国民投票が実施され、圧倒的多数で現行の「国民抵抗運動」システムが支持を得たため、導入は当面見送られた。
        しかし、2003年頃より複数政党制導入への気運が高まり、2005年7月に行われた国民投票により複数政党制への回帰が決定された。一方、8月には議会で憲法が修正され、大統領三選規定が撤廃された。これらを受けて2006年2月23日に1980年のオボテ政権下以来初めて複数政党制下で大統領・国会議員選挙が実施され、ムセベニ大統領が59.26％の票を得て三選を果たした。
        北部地域では、20年に及ぶ反政府組織「神の抵抗軍」（LRA）との戦闘が継続しており、住民襲撃や略奪、児童の拉致が横行した。近年ウガンダ国軍による掃討作戦等の進展によりLRAの勢力は大幅に縮小し、南部スーダン政府の仲介による、和平に向けた交渉が継続されているが、現在も200万人近い国内避難民を抱える人道危機に直面している。

外交・国防
1. 外交基本方針
        善隣友好、非同盟の原則の下に、アフリカ連合（AU）及び英連邦との連帯を打ち出している。キューバ、リビア等との関係を重視していた時期もあったが、ムセベニ大統領就任後は欧米等西側諸国との関係強化に努めている。タンザニア、ケニアとの三国間の協力を推進しており、1999年11月、東アフリカ共同体（EAC）設立条約が署名され、2001年1月に正式に発足。2005年1月にはEAC関税同盟が発効した。?
        ウガンダは1998年に始まったコンゴ民主共和国紛争において、コンゴ民主共和国領内のウガンダ反政府活動対策として自国軍を派遣していたが、2003年3月には撤退した。翌4月にウガンダ国境に隣接するコンゴ民主共和国領内で住民の虐殺事件が発生したことを受け、治安維持のために自国軍を再度派遣したが、イトゥリ講和委員会の設立を受け撤兵した。2002年後半には、コンゴ民主共和国紛争で関係が悪化していたコンゴ民主共和国、ルワンダ両国との関係改善が行われている。他方、2005年12月には国際司法裁判所（ICJ）が、1998年から2003年まで行われたコンゴ民主共和国領土内での武力活動は違法であるとして、ウガンダはコンゴ民主共和国の主権を侵害したとの判決を出した。?
        スーダンの和平の進展に伴い、スーダンとは2002年に国交を回復しており、南部スーダン政府の仲介により、北部ウガンダ和平に向けた当事者間の交渉が継続されている。
2. 軍事力
（1）予算　197百万ドル（2004年）
（2）兵役　志願制
（3）兵力　約45,000人（ミリタリー・バランス2005／2006）

経済（単位 米ドル）
1. 主要産業
（農）　コーヒー、綿花、紅茶、砂糖、とうもろこし　（鮮魚）
（鉱）　銅、燐鉱石、タングステン
（工）　繊維、タバコ、セメント
2. GNI：85億米ドル（2005年、世銀）
3. 一人当たりGNI：280米ドル（2005年、世銀）
4. 経済成長率：5.5％（2005年、E.I.U）
5. 物価上昇率：5.5％（2005年、E.I.U）
6. 失業率：5.5％（2005年、E.I.U）
7. 貿易額（2004年）
（1）輸出　6.55億ドル
（2）輸入　11.97億ドル　（E.I.U）
8. 主要貿易品目（2004年）
（1）輸出　コーヒー、魚、綿花、紅茶
（2）輸入　電化製品、穀物、化学製品、石油・石油製品
9. 主要貿易相手国・地域（2004年）
（1）輸出　ケニア（13.9％）、スイス（11.2％）、蘭（9.9％）、ベルギー（8.8％）、仏（4.1％）（2）輸入　ケニア（31.0％）、インド（8.9％）、ア首連（7.0％）、南ア（6.2％）、中国（5.4％）　（日本は8位）
10. 通貨：ウガンダ・シリング（U.shs）
11. 為替レート：1米ドル＝1,725 U.shs（2007 年 4 月）
12. 経済概況
        度重なる内乱により、独立以来、1980年代後半まで経済は混乱したが、1987年以来世銀・IMFの支援を得て、構造調整政策を積極的に推進し、軍人及び公務員の削減、農産物市場全般の自由化等により、マクロ経済は安定している。1997年11月に開催されたウガンダ援助国会合では、ウガンダの構造調整・経済改革努力が高く評価された。概ね達成された自由化経済の枠組みの中で、民間投資等の一般経済活動をいかに活発化させていくかが課題となっている。2000年にはPRSP（貧困削減戦略書）の策定を終え、実施段階に入っており、貧困削減に向けた一層の努力を行っている。特に農産物を中心とした輸出産品の多様化、付加価値の付与を目下の最優先課題としている。

経済協力（単位 億円）
1. 日本の援助実績
（1）有償資金協力（2005年度まで、ENベース）72.55
（2）無償資金協力（2005年度まで、ENベース）342.70
（3）技術協力実績（2005年度まで、JICAベース）107.80
2. 主要援助国（2004年、百万ドル）
（1）米（207.7）　（2）英（107.6）　（3）蘭（70.9）　（4）デンマーク（61.3）
（5）アイルランド（47.6）

二国間関係
1. 政治関係
年　月 略　　史
1962 年 10 月 ウガンダの独立とともに承認
1965 年 3 月 在ケニア日本大使館兼轄
1973 年 12 月 在京ウガンダ大使館開設
1986 年 2 月 現ムセべニ政権を承認
1987 年 8 月 在京ウガンダ大使館財政事情により閉鎖
1994 年 9 月 在京ウガンダ大使館再開
1997 年 3 月 在ウガンダ日本大使館開設
2. 経済関係
（1）わが国の対ウガンダ貿易
（イ）貿易額　（2005年貿易動向データベース）：輸出　66.89億円、輸入　8.28億円
（ロ）主要品目：輸出　自動車（56.1％）、金属製品（19.6％）
                                輸入　食料品（魚介類）（44.5％）、金属製品（35.6％）
（2）日本からの直接投資：進出企業　2社（シャツ・メリヤス加工、自動車）
3. 文化関係
（1）日本より文化無償協力として、マケレレ大学に対する印刷機材（4,980万円、2003年度）、国立競技場に対し体育機材（4,800万円、1991年度）、国立文化センターに対し照明・音響機材（4,700万円、1988年度）、教育省に対し理科実験機材（2500万円、1980年度）を実施。
（2）マケレレ大学法学部長（1984年度）、キーリャ・マケレレ大学副学長（1988年度）招聘。
4. 在留邦人数：166人（2006年4月現在）
5. 在日当該国人数：434人（2005年12月末日現在登録者数）
6. 二国間条約・取極：青年海外協力隊派遣取極（1970年12月）（1999年8月改訂）
7. 外交使節
（1）当該国駐箚日本国大使　　菊池　龍三　特命全権大使（2005年4月より）
（2）本邦駐箚ウガンダ共和国大使　　ワッスワ・ロッキー・ビリッグワ特命全権大使（2006年3月より）

ホームページ・トップへ戻る。