農業協同組合省はこれまでのＡＩ対策を総括した形で「ＡＩ清浄化３年ロードマップ」を策定した。ロードマップの概要は政府のホームページでも公開されている。

それによると、計画の期間は、2006年度（2005年10月から）から2008年度までの３年間とし、目標は、2006年のＡＩ発生を25カ所以下に抑え、2007年にはそれを10カ所以下とし、2008年にはゼロにするとしている。

また、過去に感染が確認された事がないナコン・パノム県内で感染が確認された事に関しては、鳥インフルエンザ感染拡大予防対策を怠った者による家禽の移動が原因になったとの見方を示している（ナコン・パノムの感染鶏から分離されたウイルスの遺伝子が、これまでタイ国内で分離されたウイルスとは異なり、ラオス分離株に近いことがわかっている）。

前後して公共保健省病害対策局のタワット局長は、８月31日朝までに全国で134人の患者が鳥インフルエンザ感染疑い患者として観察対象になっており、内最も観察対象患者が多い県がピヂット県の44人であることを明らかにしていた。

一方、コンサック国務大臣は31日、鳥インフルエンザの感染拡大が確認されているラオスと隣接する県の知事に対して、家禽等の移動に対する監視及び検疫の強化を命じました。

2005年度のワクチン接種状況として口蹄疫（ＦＭＤ）ワクチン接種頭数が Prey Veng 県、Takeo 県、Kg Chhnang 県の３県で牛10,300頭、水牛1,548頭となった。豚に関してはプノンペンなど大都市周辺部を中心に1,747頭に接種された。また、出血性敗血症は牛140万頭、水牛26万頭、豚６万２千頭で、気腫疽が牛、水牛合わせて１万頭、そのほか豚ではサルモネラ、豚コレラなどとなっている。家きんではニューカッスル27万羽をはじめ家きんコレラ14万羽、さらに鶏痘などのワクチンが接種されている。

ＦＭＤや出血性敗血症など家畜伝染病の治療実績としては牛、水牛を合せて９万３千頭、豚が18万頭となっている。一方、疾病によりと畜された頭数は牛、水牛５万６頭、豚50万５千頭となっている。なお疾病による死亡頭数は水牛１千頭、豚１万頭となった。

今年の３月以降、鳥インフルエンザの発生は報告されていないが、これまでに４人の死亡が確認されている。

ミャンマーは、2003年には約144万頭の乳牛が飼養されており、年間約80万トンの生乳が生産されていると見込まれている。この乳牛頭数の中には、妊娠牛、乾乳牛、未経産牛および子牛が含まれている。年間80万トンの生乳生産量は、近年生産の伸びの著しいタイの73万トン（2003年暫定値）を上回り、アセアン諸国の中ではトップとなっている。

ミャンマーのヤンゴンにある畜水省家畜改良獣医局（ＬＢＶＤ）は３月12日、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に対して、同国でＨ５Ｎ１型高病原性鳥インフルエンザ（ＡＩ）が発生したと報告し、13日に受領された。

報告によると、発生地はミャンマー中央部のマンダレー及びサガイン管区で、これまでに家きん 50,000 羽が死亡または処分されたとしている。病性鑑定はヤンゴンの中央病勢鑑定所（ＣＶＤＬ）とマンダレーの地域診断センター（ＲＶＤＬ）で行われ、対応処置は殺処分を原則とし、検疫と地域設定による移動制限を実施した。

現地の情報によると、２月末時点でマンダレーからさらに100キロメートル北にあるシュウボ市付近で死亡率が５割になる家きんの病気が確認されていたが、その時点では病名は不明であり、３月８日のマンダレーの発生でＡＩが確認されたとしている。

ＡＩと交代するかのように口蹄疫（ＦＭＤ）が全国に広がっている。ベトナムの衛生当局から国際獣疫事務局（ＯＩＥ）への報告によれば、１月下旬に南部のメコンデルタのカントー県で発生が確認されたＦＭＤは、２月に入り中部高原地帯に広がり、３月以降も感染の拡大は続き、５月下旬までに全国64の県と都市うち36の地域で発生が確認されている。

ＦＭＤ対策として殺処分とワクチン接種を実施することとし、５月18日付けの首相指令738号により、適用期間を5月1日から終息までとした。ＦＭＤ発生地域におけるワクチン接種に対しては全額政府補助、緩衝地域での接種には中央政府と地方政府が折半で費用負担をする。また、家畜を処分した農家や組合に対し、豚の場合1キログラム当たり１万ドン（68円：１円＝146ドン）、牛、水牛、ヤギやシカの場合は同１万２千ドン（82円）を支給するほか、殺処分費や薬品代などとして、１頭当たり、牛と水牛に対しては15万ドン（1,027円）、豚やヤギなどに対しては５万ドン（342円）を支給することとした。

これと平行して政府は、動物衛生、税関、市場監視、国境警備および警察などの関係部署に対して家畜および家畜由来の製品の監視と、密輸などの違反に対する罰則の適用を強化するよう指示した。これは、特に国境を接する地域での牛や水牛の監視の目をくぐった売買が、同国へのＦＭＤウイルス侵入の原因との観点から行われたとされている。

豚の生産者販売価格が上昇し、年初には100キログラム当たり570リンギ（１万８千円：1リンギ＝31円）だったものが、4月には過去最高の660リンギ（２万円）となった。価格上昇の原因は、１月に発生した口蹄疫に加えて、２月に再発した鳥インフルエンザによって鶏肉から豚肉への代替需要が発生した上に、最近においては、環境問題が原因による農場閉鎖が発生し、さらに供給が減少したためとされている。

農業・農業産業相は、会議において、マレー半島南部のヌグリスンビラン州に国営種畜育成センターを建設し、９ＭＰの最終年である2010年には15万頭の牛の飼育を目指す構想を明らかにした。同センターは、国と州政府により指定された合弁企業が開発、運営を行い、また、海外からの投資を誘致するためにコンサルタントを置くことを決定したとしている。

マレーシアでは年間約12万トンの牛肉を消費しているが、国内消費量の約８割は海外からの輸入に頼っているのが現状であり、輸入額の削減を図ることがその目的であるとしている。

３月16日には、ＤＶＳからペラ州で死亡した放し飼いの鶏からＡＩウイルスが検出されたとの報告を受け、同日付で同州からの家きんおよび家きん製品の輸入を停止した。ペラ州はマレーシアのアヒルの約７割を飼養し、１日当たり２万羽をシンガポールに輸出しているが、これはシンガポールで消費されるアヒルの86％を占めていた。ＡＶＡは、ジョホール州などからのアヒルの輸入が可能としながらも、輸入停止の影響を最小限にするため、オランダや米国からの冷凍アヒル肉の輸入の増加に努めるとした。

また、３月20日にＡＩの発生が確認されたペナン州に関しては、ＡＶＡの認定養鶏場はなく、シンガポールへの影響はないとしている。６月22日、マレーシア国内において３月20日以降に鳥インフルエンザ（ＡＩ）の発生が確認されていないことから、ＡＩの清浄化が確認できたとして安全宣言を行った。マレーシア政府による防疫措置は３月22日に終了し、以来３カ月間ＡＩの発生が無かったことから、マレーシア政府は国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に対しＡＩ清浄化に係る最終報告書を提出していた。ＯＩＥの基準では、最終の防疫措置から３カ月間の監視期間を経て、清浄化が確認されれば清浄化宣言が出されることになっている。

インドネシア政府は、５月から６月にかけて小規模な養鶏場や裏庭で飼われている家きんを対象としてワクチン接種を予定していた。計画では約６億ドースのワクチンが必要とされていたが、予算不足により購入できるのは１億２千万ドースにとどまるため計画の見直しが必要であるとされており、ワクチン接種に限ってみても、ＡＩの感染拡大防止体制が十分とはいえない状態である。

今般、インドネシア政府は独自予算による関連職員への研修と、日本政府からの*貧困農民支援に係る見返り資金を活用して行う「迅速診断キットを用いた鳥インフルエンザ疫学調査能力の強化計画」を組み合わせることにより、鳥への感染を確認できるサーベイランス体制の早期の構築を目指すとしている。2006年における同資金の使用計画は総額約73億ルピア（約９千３百万円、100ルピア＝1.28円）で、うち16億ルピア（約２千万円）がＡＩ対策に係る予算額となっている。